命題：相続はある程度資産をもっている方々には避けて通れないことです。

生前から相続税の軽減の手法・算段についてはハウスメーカー・保険会社・信託銀行等々の大手系でさかんに取り組まれ、当社などの出番もないことでしょう。
実際私どもレベルの会社で相続がらみで取り組めることは何か？といったら、ご相談相手の話を真摯に聞き、心のケア的に共感し、共に施策を考えてゆくことにつきると思います。 もちろん相続人同士での完全破綻の最終局面は弁護士がはいり、調停等になってゆきますが、それをすると相続＝争族で家族崩壊です。それを水際でくいとめる緩衝材が我々地場の不動産業者ができる唯一のことではないでしょうか？

また、もうこれ以上相続関連にエネルギーをとられたくないが換金はしたい場合に、持分登記がされていればその不動産持分を私どもが買い取ることもありえます。親族間で借地権・底地権となっている時のどちらかの買い取りも同様です。

以下にお悩みのタネとなるパターンを命題として提示しておきます。

以上のような命題を共に考え、場合によっては当社永年の付き合いの士業（税理士・土地家屋調査士・弁護士・司法書士・行政書士など）の方たちも絡めて解決します。