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相続~争族コンサルティング

既製品の解決方法はありません!きれいごとでは済まされません!すべてがオーダーメイドです。親族間の持分買い取りも・・

命題:相続はある程度資産をもっている方々には避けて通れないことです。

生前から相続税の軽減の手法・算段についてはハウスメーカー・保険会社・信託銀行等々の大手系でさかんに取り組まれ、当社などの出番もないことでしょう。
実際私どもレベルの会社で相続がらみで取り組めることは何か?といったら、ご相談相手の話を真摯に聞き、心のケア的に共感し、共に施策を考えてゆくことにつきると思います。もちろん完全破綻の最終局面は弁護士がはいり、調停等になってゆくことですが、それをすると相続=争族で家族崩壊です。それを水際でくいとめる緩衝材が我々地場の不動産業者ができる唯一のことではないでしょうか?

また、もうこれ以上相続関連にエネルギーをとられたくないが換金はしたい場合に、持分登記がされていればその不動産持分を私どもが買い取ることもありえます。親族間で借地権・底地権となっている時のどちらかの買い取りも同様です。

以下にお悩みのタネとなるパターンを命題として提示しておきます。

  1. 音信普通気味の兄弟が相続を機に再接触、そう欲張ったことは言ってはいないが(数百万程度の現金を渡せば不動産の持分は放棄してもよい)。早期に解決(申告期限の10か月以内)したいが、渡す一時金が不足している。・・・一か所売れるまでの間、低利で調達したい。
  2. 複数箇所の不動産に均分持分登記をいれている(申告期間の10か月間のバタバタした間の判断で)が特定の場所につき一人が単独使用したいといっている。
  3. 親族間で底地・借地になっている。お互いに手離れしたい気持ちがある。どちらかが金銭で買い取るか、第三者に(たとえば土谷不動産にでも)買いとってもらうか?はたまた違う場所にある自分独自の不動産を絡めて現金はなるべく使わないですっきりできないか?

以上のような命題を共に考え、場合によっては当社永年の付き合いの士業(税理士・土地家屋調査士・弁護士・司法書士・行政書士など)の方たちも絡めて解決します。

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